オリンピック開催に伴う観客の受け入れ
こんにちは。
本日は標題の件について、書いていきます。
政府、東京都、大会組織委員会は、4/29、オリンピックの観客数上限判断を６月まで延長する方針を固めた。
これに関しては、無観客開催でいい気がする。
なぜなら、これだけ医療体制がひっ迫する中、メリットよりもリスクのほうが大きいと思う。実際に足を運んだとしても飲食等は禁止だろうしPCR検査も必須になるだろう。
やるのであれば、限定映像やより近い角度から応援できるカメラを用意し、オンラインで観戦できるサービスを提供ほうが得策ではないか。
そうすれば、病や障がいで、観客の入場ができたとしても来れなかった人々にもチャンスを与えることができスポーツ観戦の裾野を広げることができる。
最後まであきらめない運営側の姿勢は素晴らしいと思うが、見切をつけるのも運営側の仕事である。
【コロナ】若者へのアンケート結果について
東京都が若者向けに行った街頭インタビューの結果が公表された。
特に気になったのが、どちらの呼びかけ方が外出を控えようと思いますか。
という質問への「その他」の回答である。
強く呼びかけるべき、はっきりと伝えるべき・・・
という理由が並ぶ。
本当にそうなのだろうか。
テレビでは再三にわたって、外出自粛の要請が強い呼びかけに感じなかったということだが、それには違和感を感じる。
昨今、若者のテレビ離れが進んでおり、ニュースを見なければ自粛要請そのものが出ていることすら感知できない状況もありうるだろう。
それが原因であるならば、各SNSの広告等で、一層の自粛呼びかけを行っていく必要がある。
国民へのアプローチの方法も「新しい様式」が求められ始めている。
休業要請の記事について
やる気があるうちに書いていきます。
今回のテーマは次に必要になるコロナ対策についてです。
現在、東京・大阪・兵庫・京都で緊急事態宣言が発出されています。
これに伴い、都内では休業要請がされています。
休業要請の主な対象施設は、生活必需品を販売する店舗以外だそうです。
消費者目線では、「つまり娯楽施設に行かないほうが良いのだな」と自分なりに解釈できました。
しかし、自分が事業者の立場だと休業の線引きが難しいと感じました。
なぜなら、生活スタイルは職業や年齢などによってまちまちだからです。
生活スタイルが違うのに生活必需品の線引きなどできるはずがない。
線引きへの結論としては、事業者が自分の店舗をどうとらえているかであり、自発的に判断してほしいという願いも込めての休業要請という側面もあるのだと思います。
業界によっては厳しい事業者の方もいらっしゃると思いますが、この困難を乗り越えられるよう一丸となってコロナと戦いましょう。
次に必要なコロナ対策はどのようなものなのでしょうか。
よかったらコメントお待ちしてます。
自己紹介
はじめまして。
本ブログは、東京都在住の20代がアウトプットのいち手段として使用していくものです。
内容は、ニュースに対するコメントが中心になると思います。
方向性の転換は大いにありえます。
どうぞ温かく見守ってください。
